| 本社 |
東京都渋谷区道玄坂1丁目9番5号 渋谷スクエアA 8階 |
| 関西事業所 |
大阪府大阪市中央区南船場4丁目4番3号 心斎橋東急ビル |
| 設立年月日 |
2001年3月1日 |
| 資本金 |
2,000万円（東急リバブル株式会社 100％出資会社） |
| 従業員数 |
345名 (2024年4月1日現在) |
| 社名 |
東急リバブルスタッフ株式会社 |
| 代表取締役社長 |
海江田 伸夫 |
| 一般労働者派遣事業許可番号 |
派13-070586 |
| 有料職業紹介事業許可番号 |
13-ユ-305808 |
| 事業概要 |
■人材サービス
●人材派遣（不動産営業・営業補助・事務等）
●職業紹介
●人材ソリューション提案等の各種業務受託
●ショートワークスタッフ
■クリエイティブ事業
●不動産関連販促ツール作成
●DM発送代行業務
●不動産業務を中心としたアウトソーシング
■業務サポート
東急リバブルグループ内事務サポート
（郵便差配、PDF化業務、システム開発等）
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| グループ会社 |
東急リバブル株式会社 |
沿革
| ２００１年 ３月 |
会社設立・登記 |
| ２００１年 ４月 |
営業開始、本社を渋谷区道玄坂１丁目２番２号渋谷東急プラザ 6階に設置 |
| ２００１年 ６月 |
宅地建物取引業免許取得 |
| ２００１年 ８月 |
渋谷区桜丘町３丁目１番ＴＮビル ５階の賃借開始 |
| ２００３年１１月 |
一般労働者派遣事業許可取得 |
| ２００４年 ６月 |
渋谷区桜丘町３番１号ＴＮビル ５階に本社所在地移転 |
| ２００５年 ４月 |
クリエイティブ業開始 |
| ２０１１年 ２月 |
渋谷区桜丘町２４番４号東武富士ビル2階に本社所在地移転 |
| ２０１３年 ２月 |
有料職業紹介事業許可取得 |
| ２０１５年１０月 |
リサーチ業開始 |
| ２０１７年 ４月 |
株式会社エル・スタッフと合併・関西事業所開設 |
| ２０１７年 ９月 |
本社分室開設 |
| ２０２１年 ８月 |
東急リバブル株式会社の特例子会社として認定取得 |
| ２０２２年 ２月 |
渋谷区道玄坂1-9-5 渋谷スクエアＡ 8階に本社所在地移転 |
決算公告
2023年度決算公告pdf.
2022年度決算公告pdf
2021年度決算公告pdf.
2020年度決算公告pdf
2019年度決算公告pdf
労働者派遣事業に関する情報公開について
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）第23条第5項の定めにより、当社では以下の内容について情報公開を行っております。
- 派遣労働者の数
- 派遣の役務の提供を受けた者の数（期間中に派遣した事業所の数）
- 労働者派遣に関する料金の平均日額
- 派遣労働者の賃金の額の平均日額
- マージン率（労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合）
- マージンに含まれる費用
- キャリア形成支援制度に関する事項
- 労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定に関する事項
情報公開（本社）
情報公開（関西事業所）
プライバシーポリシー
個人情報保護方針
東急リバブルスタッフ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかるため、ここに個人情報保護方針を定めました。
当社の全ての役員及び従業員は、お客様に安心して当社のサービスをご利用いただくために、 個人情報の保護に関する法律、宅地建物取引業法その他の法令、当方針並びに当方針に基づいて策定した個人情報保護に関する諸施策を遵守することを誓います。
個人情報に関する個人の尊重
個人情報は、利用目的を明確にし、本人の同意を得た上で取得し、利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。また、個人情報を第三者に提供する場合は、利用目的の達成に必要な範囲内で、かつ、本人の同意を得た上で提供します。なお、個人情報の開示、修正等をご希望される場合には、合理的な期間内で対応いたします。
個人情報保護体制
当方針の実施に際しては、個人情報保護管理者の下、役割と責任を明確にした社内体制を整備いたします。
個人情報の安全管理
全ての個人情報は不正アクセス、盗難、持ち出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が起こらないように適正に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。また、個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、守秘義務契約を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督いたします。
個人情報に関する法令及びその他の規範の遵守
「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）、「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成16年 12月2日国土交通省告示第1500号）、日本工業規格「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JIS Q 15001）」、及び、その他の個人情報保護に関する法令と規範を遵守いたします。
コンプライアンス・プログラムの継続的改善
当社の事業内容の変化、及び、事業を取り巻く法令、社会環境、IT環境の変化等に対応して『個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム』を継続的に見直し、改善いたします。
2021年4月1日
東急リバブルスタッフ株式会社
代表取締役社長 海江田 伸夫
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